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1. 三豊市議会 2012-03-12
   平成24年第１回定例会（第４日）　本文 開催日：2012年03月12日

   
   取得元: 三豊市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   2012年03月12日：平成24年第１回定例会（第４日）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時30分　開議〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── ◯議長（為広員史君）　改めまして、こんにちは。 　鴨田議員より、少し遅れるとの届け出がありましたので、お知らせいたします。 　それと、報道機関より写真撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により議長において許可しております。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　☆日程第１　会議録署名議員の指名 ◯議長（為広員史君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、９番　川崎秀男君、10番　大平俊和君を指名いたします。 　なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は順次、次席の方にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　☆日程第２　一般質問 ◯議長（為広員史君）　日程第２、一般質問を行います。 　質問は一問一答方式としております。質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はなされないよう、併せてお願いいたします。 　17番　小林照武君。 　　　　　　　　　　　　〔17番（小林照武君）登壇〕 ◯17番（小林照武君）　皆さん、こんにちは。17番、小林照武です。
   　2012年の３月定例会の一般質問を迎えるに当たり、約30年前の1980年当時を今、静かに振り返りますと、当時の臨海土地造成事業特別会計内での懸命の事業努力によって、当時計画外でありました土地造成地内への工場用水用の送水管布設を急遽実施に踏み切りました。そのことが事後において、工場用水条例の設置につながり、ひいては企業誘致を容易に導くことにつながりました。しかも、肝心かなめの特別会計決算でも余裕を持った黒字で収束できました。そして、その余剰金はすべて一般会計へ繰り入れることができました。このように何もかもがハッピーで、まるで夢物語のようなあの右肩上がりのよき時代が今懐かしく思い起こされているきょうこのごろでございます。 　余談はさておきまして、前もって通告してあります三豊市懸案の県工業用水導入計画についてお尋ねいたします。 　御案内のとおり、県工業用水事業は、綾川の中流部に建設された府中湖と吉野川の上流部につくられた早明浦ダムを水源としておりまして、坂出市、宇多津町、丸亀市といった２市１町が関係する中讃地区臨海工業地帯に対して工業用水を供給する事業でありますが、この双方の水源を合わせた配水能力が15万トン日量と大きな容量であることから、水量的には十分な余裕を持って西讃地域への供給も可能であるということでございます。 　そうした中、県工業用水道事業特別会計の24年度当初予算で、西讃地域への工業用水送水計画調査費2,000万円の予算計上がされたと聞き及んでおります。振り返りますに、このことは、三豊市にとりましては、県知事をはじめ県執行部の皆さんが、詫間臨海工業団地への県工業用水導入をも視野に入れて、東洋炭素や丸一鋼管の企業誘致に御尽力していただいていた1985年、1989年当時から数えて二十数年ぶりの快挙だと思っております。 　今般、３月定例会が開催されるに当たり、まことに時宜を得た大変よい機会でございますので、こうした県当局の御配意とも言うべき積極的な動きに対して、三豊市としてはどのような基本的対応策を考えておられるのかについて、まずお尋ねいたします。 　次に、具体的な質問に入らせていただきますが、私のつたない知識によりますと、現在の工業用水の基準単価は34円と理解しております。そして、もちろんこれには、丸亀市から三豊市までの、さぬき浜街道を通って三豊市に至る本管布設に要する事業費が大きくかかわってくると思っておりますが、諸般の影響に配慮いたしまして、ここではあえてこの事業費については聞かないことにいたしますが、そうした中どうしても聞いておかなければならない数字がございます。それは事業採算ベースに大きなかかわりを持つ、三豊市内企業を中心として必要な需要計画水量でございます。県当局との間で、何万トン日量、これを目安目標にして、三豊市としては努力されるおつもりなのか、あえてお尋ねいたします。 　それから、差し支えなければ、現時点で丸亀市なり多度津町内企業からの需要がどれぐらい見込めるのか、そしてまた肝心かなめの三豊市内企業からの需要量の予約調査を既に実施していると聞き及んでおりますが、いかほどの需要量が見込まれるのかについてもお尋ねいたします。 　それから、県が受け持つであろう三豊市への本管布設事業区間については、私的には少なくとも、さぬき浜街道沿いの西野近隣公園交差点まで通していただきたいんですが、三豊市としてはどのような考えでおられるのか、お尋ねいたします。そして、それ以外の各需要企業の工場入り口までの本管布設事業費はそのすべてが市の負担と考えておられるのかについてもお尋ねいたします。 　最後に、三豊市の工場用水条例の対象企業は現在９企業だけと理解しておりますが、そのとおりなのか、そしていま一つ、それら９企業がすべて、県工業用水需要へ向けての計画対象企業となっているかどうかについてもお尋ねいたします。 　以上、再質問の権利を留保して、私の質問を終わります。 ◯議長（為広員史君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　小林議員からの県工業用水導入計画についてお答え申し上げます。 　香川県の工業用水事業は、中部浄水場、府中ダムの綾川浄水場から坂出、宇多津及び丸亀市の一部を含む中讃地区臨海工業地帯への供給を行っておりまして、他の地域には供給されていないのが現状であります。そして、毎年のように水不足が懸念される中、中讃・西讃地域にありましては、企業への水の安定供給と安価な料金設定が企業誘致への大きな課題でありまして、これまでの障害となっておりました。また、既存の立地企業の新たな投資や増設、そして既存企業に安定的に事業を継続していただくためにも、工業用水のインフラ整備は重要であり、これまでの懸案事項でもありました。 　こうした中、企業誘致や立地企業の安定経営を行っていくため、昨年11月には三豊市、丸亀市、そして多度津町の２市１町による工業用水の導入に関する陳情書を香川県知事並びに香川県議会に提出しまして、工業用水の丸亀以西への給水区域拡大に向け、平成24年度から調査に取り組んでいただくよう要望してきたところであります。 　工業用水の導入につきましては、これまで長年にわたりまして香川県等に対し強く要望してきた経緯があり、小林議員御指摘のように、平成24年度の香川県当初予算において、西讃地域への工業用水送水計画調査費が計上されましたことは三豊市にとりましても、また関係地元企業にとりましても大変大きな動きであると考えております。 　三豊市といたしましては、今後、丸亀市、多度津町との協力体制を強化しまして、香川県とも連携を密にしながら、まずは計画調査に対して効率的に取り組めるよう、事務体制を整備し、地元企業との調整など、工業用水の早期導入に向けて努力してまいります。 　また、香川県水道局の試算では、最低でも１日当たり１万トンの需要がなければ、地域自主戦略交付金や企業債、地元負担金などの財源を活用しても、公営企業の事業としては成立しないと言われております。このことから、今後１万トンを最低目標に、企業への働きかけや調整を行ってまいりたいと考えております。 　また、香川県が行いました企業への事前調査につきましては、料金、水質、工場内の配管や用途による設備投資経費の負担額など、不確定要素が現在のところ大きいため、市内企業の需要見込みとしては想定よりも低い数値でありましたが、これからの調査、計画により需要量調整を行っていくのが三豊市の役割であると理解しております。 　さらに、各需要企業の工場入り口までの本管布設事業区間の負担につきましてもまだ未確定でありまして、今後、香川県との協議や調整の中で検討されていくものと考えております。 　現在、工業用水対象事業者は、小林議員御指摘のとおり９業者であります。これ以外の工業用水の希望企業につきましても、一定の条件のもとで香川県と協議しながら推進していく方向で考えております。 　いずれにいたしましても、三豊市としては工業用水導入の大きな一歩を踏み出したわけであります。今後は香川県が本格的な調査を行う中で、関係する企業への働きかけや調整に当たり、長年の懸案事項であった工業用水の区域拡大実現に向けて全力で取り組んでまいると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上、小林議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（為広員史君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　17番　小林照武君。 ◯17番（小林照武君）　それでは、再質問させていただきます。 　今の御答弁では、まだ不確定要素が多いということで、十分なお答えをいただけなかったわけで、それはよく理解できるわけでございますが、先般の横山市長の施政方針には、企業誘致、これがうたわれておりました。やはり、企業誘致をすれば、そこに雇用が生まれると。そういった雇用こそが市民生活なり福祉充実へ向けての源流であるというふうに言い切っておられました。そのとおりだと思っております。 　それはそれといたしまして、私は、この企業誘致を今後、三豊市が真剣に計画策定と取り組んでいく上において何にも先駆けてまず考えなければならないのは、今質問しております、るる申し上げました1980年当時から長年にわたっての懸案でありましたこの県の工業用水導入であり、この夢の実現であるというふうに思っております。なぜなら、こういった長年の夢が実現しますれば、先ほども申し上げた三豊市の工業用水、90円の基準単価をさらに下回る基準単価での、たとえ１万トン日量の需要であっても、またそれを上回る水量であっても、すべて可能ならしめるというところでございます。 　そうした中で、町長時代、市長時代、経験御豊富な市長にいろいろ経験談をお聞きしたいと思うんですけれども、あのときにこうした工業用水が実現されておれば、あのときもっと流れが変わっておったのにというふうな、いろいろ大手企業なり、あるいは県内外の優良企業と企業誘致へ向けての交渉に取り組んできたと思うわけでございまして、そういった思いをひとつ御披瀝いただきたいと思います。 　なぜ、こうしたことをお聞きするかといいますのは、やはり県の工業用水導入、このチャンスを逃せば、私はもう二度ととは言いませんが、恐らく今ここにおる議員メンバーの目の黒い間にはなかなか実現不可能だというところまで今、機は熟しておるという思いがあるからでございます。そういったことで、市長のいろんな経験談をお聞かせいただきながら、それだけに今度のこのチャンスにかける意気込みと申しますか、思いのたけをひとつお聞きしたいということでございます。 　それから、再々質問までですので、聞き忘れてもいかんので、いいチャンスですので、二、三まとめてお尋ねいたしますが、先般このことで多度津町長とお会いしたことがございます。その折に多度津町長から、うどんとかお好み焼きとかたこ焼き、ああいったもので有名なテーブルマークのことについて話が及びまして、どうもテーブルマークさんが工業用水の水質を気にしておるんだということがちょっとその話の中に出てまいりました。私も大したことはないと思いながら受け流しておったんですが、ちょっと気になったのでお教えいただきたいんですが、気にしていなかったと申しますのは、この水源が早明浦ダムであり府中湖であるということから、塩分濃度、ペーハーの面では何ら問題ないと。それから水質にいたしましても、ミネラルを含んだ、硬度にしましても100度以下の軟水だと私は思っておりますので、何で水質を気になされるのかなという、ちょっと不安というか、悩みを知っておきたいというか、お教えいただいたらということで、一つお尋ねいたします。 　それから、私のつたない知識では、現在まで予約契約水量が２万トンなり３万トンなければ、三豊市の方へはちょっと無理であろうというふうな感じで私は受け止めておったわけなんです。今の市長の御答弁では、日量最低１万トンあれば云々の御答弁をいただいて驚いたわけなんですが。ということは、先ほども申し上げましたように、私はこの工業用水単価というのは34円というふうに決まっておるものと思っておったんですが、ということは、先ほどのいろいろ私の質問の中から連動しておるということを申し上げましたけれども、これが時と場合によっては、その諸条件によっては50円なり70円にも連動する可能性があるのかどうか、ちょっと不安になってきたので、そこらあたりについてもお尋ねしたいと思います。 　それから、いま一つ、三豊市内には、１カ月の需要水量が1,000トン以上の企業が四十数社あるというふうに聞き及んでおります。浜街道沿いということになれば、そんなに四十数件もないとは思いますけれども、そういった企業も今回の工業用水の対象になるのかどうか、それについてもお尋ねしたいと思います。 　以上、再質問といたします。 ◯議長（為広員史君）　ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　小林議員のまず第１番目の質問に私の方からお答えしまして、あとの数字等の問題に関しましては政策部長より答弁させます。 　まず、企業活動のインフラ整備ということですけれども、特にこの水に関しましてはやはり、立地されております大型企業にとりましては非常に生命線であると考えております。私よりも先輩、小林議員もそうなんですけど、先輩の皆様方が大型企業はすべて誘致していただいて、私はその後に政治にかかわったということで、本当にその成果をいただいておる世代で、ありがたく感謝しておるんですけれども、その中で大型企業はさらなる投資をするべく準備をしておったということは御案内のとおりでございますが、そのさらなる投資のときに最も重要になるのが、水の安定的供給がこの地域で果たしてあるのかということ。それと、他地域に比べて安価な料金構成を安定的に継続してくれるのかと。そういった不安の部分が随分提案されまして、一時、100億円と言われる魅力的な投資の話までいっておったんですけれども、それがやはり実現しなかったということもあります。 　その他、現在、経済活動の変動の中で空き地になっているところも、我々が現在、企業誘致するに当たっても、この水の問題というのはもろに言われますので、この部分が解消できるならば、やはり今後の企業誘致活動に対しても、対象企業の幅は増えてくると思っております。 　二つの観点、一つは地元の現在立地しておる企業さん方がさらなる国際競争と、少なくともアジアで勝ち抜いていくような、今後の経済活動環境になるわけですけれども、それをかちっとインフラとして整備していく役割というのは我々にあると思っております。それと、今後の雇用の確保のためには可能性を広げておくということは重要だと考えておりますので、私は非常に重要な瞬間だと思っております。 　今いろんな議論がありますけど、今、皆さん方、若い皆さんと話していただくと、本当に雇用不安があります。これは本当に我々が十分理解しないといけない。小林議員が言われましたように、我々はいい時代を過ごしてきておりますから、そのいい時代が当たり前に今だと思っております。そうじゃなくて、今非常に厳しい状態なんです。だから、そういう若い皆さん方が夢を持てる雇用状況、経済状況に私たちは最大の力を使わないと、そこがあって初めて次世代があるのであって、我々の福祉もそこの余剰金から来るわけであります。そういう意味では雇用環境の整備、さらにその上から言えば、経済活動のインフラ整備、これは行政にとっても今後自治体間競争がさらに激化する中では重要なことだと思いますので、私はこの現在の香川県の動きに対しては徹底的にその推進を図っていくべく、お願いを継続していきたいと思っております。 　あとは部長の方から答弁します。 ◯議長（為広員史君）　政策部長　小野英樹君。 ◯政策部長（小野英樹君）　まず、テーブルマークさんの事例を出しながら、食品会社の方が水質を気にしておるという理由でございますが、これにつきましては私も企業の方にお邪魔させていただいたときにお聞きしたことがあるんですが、食品会社の多くの工場での作業工程の中で水を一番使うのが処理、特に洗浄の部分で使うということになっております。当然、食品会社でございますから、そういう水質とかいうことにつきましては慎重になる、また神経質になっておるという状況の中で今、県の工業用水の水質そのものが国で定めております基準値よりは大幅にいいということはわかっているんですが、基準値そのものも、会社そのものが持っておる基準値、それから検査項目以外の基準値とか、いろいろな会社独自でもそういった基準値を持っておりまして、それに適合するのかどうかというところで、今現在は上水のいわゆる浄化された水を使っていくのに何ら問題ないんですが、それを原水そのままを使うとなるとやはり問題があると。ですから、新たに浄化設備を設置する必要性が出てくる可能性があると。そうした場合には当然、それがコストにつながりますので、それがどの程度なのかというところの対応の中で検討を進める必要があると、このようなお話を伺っております。ですから、将来にわたる必要とする水量と設備投資との関係で、工業用水を導入すべきかどうかというところの検討を始める必要があるんだと、このようなお話でございました。 　それから、２点目の２万トン、３万トンではなくて、１万トンでいいということですが、これは当然ながら、今後24年度の計画調査の中で全体的な最終的な事業費が決定されると思うんですが、それと必要とされる需要量、この需要と供給のバランスによって単価というのは生まれてくるだろうというふうに思っていますが、県のお話を伺いますと、中讃の方ではトン当たり34円ということになっていますが、国の一括交付金の中で、50トンを上回ると交付金なり補助金が受けられないというような話も伺っておりますので、そのあたりを超えるような数字はとりたくない。そういうことになりますと、ペイできるという数字ではなくて、赤字補てんなり、あるいは市町の負担をいただいても１万トンを超えなければ、工業用水導入としての事業そのものは成立しないということでございますので、１万トンを最低目標に、それをいくら上積みできるか、これによって最終50円という単価も下げられるかもわかりませんし、一般会計からの補てんなり、市町からの負担金なしにやれるんだということがありますので、あくまでも事業を成立させるための最低ラインが１万トンであるということでお話を伺っていますので、我々は当然１万トンを目指しますが、それはあくまでも最低でありまして、それ以上の上積みを丸亀市さん、そしてまた多度津町さんとも手をつなぎながらやっていきたいと、このように思っております。 　それから、市内に１カ月１万トン以上の水量需要の企業者は40社以上あるかということですが、当然ながら浜街道に多分、工業用水の管が通るという想定の中で四十数社が全部という話になりませんが、少なくともそういう業者につきましては、可能な業者につきましては推進してまいりたいと。今現在、県が中讃の臨海工業地帯で契約水量をしておりますのが１日100トンというのを基準契約水量にしておりますので、100トン以下の企業さんとは契約できないというような取り決めに今なっておりますので、今回新たに西讃地域に来たときには、100トンということではなくて、もう少し基準を下げることができるのかどうか、これも今後の協議の中で、県には強くそのあたりも求めてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯議長（為広員史君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。 　17番　小林照武君。 ◯17番（小林照武君）　ありがとうございました。市長から、工業用水導入が実現できれば、雇用不安が解消されると。したがって、夢を持てる雇用環境の整備にもつながるんだということをお聞きいたしました。私もそのように思って、どうしてもこの夢を果たしていただきたいと思っているところでございます。 　それから、その後お聞きしました食品会社の洗浄に使う云々の話でお答えいただきましたけれども、確かに原水でございますので、会社の基準に沿った新たな浄化設備をするのは必要だと思います。ならば、単純に考えますに、私どもの今までの基準単価、工場用水の90円から見ましても、大変安価な基準単価での工業用水の導入が可能になりますので、その範囲内で浄化する方法もあるわけですね。だから、私が気にしとったのは、相当水質を気にされておるのかと思っておったんですけども、願わくばという程度のように、今、部長の話でお聞きしたので、その程度でよろしいんですかね。そんなにシビアにこう……。いや、これはまた後で。それを一つお尋ねしたいと思います。 　それと、最低１万トン云々の件なんですが、これは非常に重要なことなんですが、今おっしゃった、いろいろ借り入れに向けての市町の赤字補てんをもこれに絡んでくる可能性もありやというふうに聞いたんですが、それはこの34円という基準で受け止めたらよろしいんでしょうか。また、その赤字補てんというのは三豊市にとって、例えば日量１万トン何がしかの予約契約が取れた場合でも、今言う何がしかの対応可能数値というか、対応が可能な範囲なのか、それを概略でいいですからお聞きしておきたいと思います。 　それから、今、事業成立へ向けて、工業用水受入れに向けて、１日100トンというたら、月少なくとも3,000トンになるんですが、そんなに多い企業は大分制約されてくると思うんですけど、そこらあたりは今も努力はしてみると言われましたけれども、県がどうしてもというんじゃなく、うちの実情に合わせてある程度歩み寄って譲っていただける可能性もあるかどうか、そこらを一つお尋ねしたいと思います。 　それから、市長にお尋ねしたいんですが、丸亀市、多度津町、いろいろ私の範囲で打診した中では非常に、三豊市と相当な温度差があるというふうに受け止めております。ということは、大幅な契約水量の予定は難しいんじゃなかろうかという場合も考えられるわけなんですね。と申しますのは、各市なり町のそれぞれの上水道企業の企業会計での難しさというか採算性といいますか、そこへ連動してくるという難しさがあると思うんですが、そういった中で、市長は最低最悪の場合、三豊市単独でもこの事業へ向けて県当局へ働きかけていく強い御意志があるのかどうか、これを確認しておきたいのと、それから、三豊市内の予約目算の中で神島化学という非常に大幅な水需要企業がございます。人から聞いたことがあると思うんですが、計画が１期、２期、３期と、そういった長期計画で工場増設を考えておるということを聞き及んでおります。そうした場合に、この計画がすべて完了しますれば、日量4,000トンとも5,000トンともいう水量が期待できると聞いておりますけども、今の三豊市の最低目標１万トン、この悲願目標にどういう組み方といいますか、この神島化学の水需要をどの程度でしておるか、そこらあたりを最高でしとるのか、それとも余裕を持ってしとるのか、その程度で結構ですので、お尋ねいたしたいと思います。 　以上です。 ◯議長（為広員史君）　ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　ちょっと順番が違うんですけど、後ろ二つを私が答えまして、先の御質問には部長より答弁させます。 　まず、三豊市単独でもという御質問がございましたが、これは私はあくまで丸亀市と多度津町と協調していきたいと考えております。丸亀も多度津も企業が現状で張りつけておるので、現状のままだと現状でいいということですが、一つは、新しい企業誘致の場合には、明らかに工業用水があった方が魅力があるわけです、丸亀市にしても多度津にしてもですね。─────、──────────、────────────────────────────、────────────────、─────────────────────。───、───、──、───、───────────────────────────、────────────────────────。────────────────────────────────────────、─────────────────────────────────────、───────────────────────────、─────────────────────。───、─────、────────────────────────、─、────────、────────────────────、─────────────────、─────────────────、───────────────────────────────────────────、そういうことも考えますと、我々はやはり、水という工業インフラ整備、これはできるだけのことはやっておかないと、今ある立地企業も動いてしまう。既に腰が浮きよるというのも現実できちっととらえておかなければいけないと思います。これは決して三豊だけじゃなくて、多度津、丸亀においても同様の水面下の動きはあると思いますから、やはりこの工業用水問題は、今から我々が次世代に向けて贈り物として置いておく必要はあると思いますので、根底の認識は一致してくると思いますから、現状に対する温度差はありますが、未来に対しては思いは一緒だと思います。この辺の足並みはそろえて、あくまで２市１町ということで推していきたいなというふうに思っております。 　それから、神島化学さんに対しましては、あくまで今回我々が、議会の皆さん方の御理解のおかげで、あの料金設定とあの状況を提案できたから、ここで増設するということが決定されたわけです。それまではやはり、大きな水利用を考えると、他自治体への移動ということは具体的に考えられておったわけです。しかしながら、今回の皆様方の英断によってさらなる投資があそこで行われるということになったわけで、そういう意味でありがたいと思っておりますが、やはりここに対しても安価で安定的な水が供給できるようなインフラ整備というのは我々にとっては必ずやっておかなきゃいけないことだと思っております。さらに、あそこにおいては、あそこが本社になるぐらいの気迫で、我々も一緒になってそういう企業活動の円滑な活動ができるようにやっていきたいと思っております。 　あと、政策部長が答弁します。 ◯議長（為広員史君）　政策部長　小野英樹君。 ◯政策部長（小野英樹君）　再質問での答弁に対しましてのお尋ねでございますけれども、まず食品関係におきましての水質の問題でございますが、少し説明不足があったかもわかりませんけれども、基本的には今、工業用水で使用しております原水、このままの状態では多分使えないだろうと。もちろん細部の検査をしてからですが、使いにくいというような判断に立っておるようであります。そのときに、先ほど洗浄分と言いましたが、当然、工程の中にはいろいろな工程がありますので、そんなところにいろいろと水は使っております。そうしますと、上水でなければならない分と、工業用水でいい分と、当然出てくる可能性はありますが、そうした場合には配管を別にしなければいけないということで、新たに配管の布設替えもその工程の中にしなければいけない、そういったコストもかかるというようなこともお伺いしておりますので、このあたりは企業さんと時間をかけて協議をしていく必要があるんじゃないかと、このように考えております。 　それから、２点目の赤字補てんの可能性があるという話で、１万トンの件でございますが、当然、我々としましてはペイできるだけの需要量を丸亀市さん、多度津町さんと協力しながらやっていくし、最終的には事業費がどれだけかかるかわからないという仮定の話の中でございますので、仮にそういう状態であってもということでの県の１万トンでございましたので、今、赤字云々かんぬんの話については仮定の話でございますし、我々はそうしないように、できないような形でというように考えておりますので、そのあたりは御理解いただきたいと思っております。 　それから、１日当たり100トンの契約水量ですが、これは御案内のとおり中讃の臨海工業地帯は比較的大きい会社がございます。三豊市の詫間地域を中心としたところで大きな企業がありますが、中小企業もたくさんあるということで、一概に地域の商店とは一緒にはできないだろうという中で、我々としてはそのあたり、100トンということになりますと、制約となり限られてきますので、このあたりは特に県の水道局には御理解をいただいて、是が非とも、最低をいくらにするかというところまではまだ協議ができておりませんが、小さい契約水量でも工業用水が加入できるように、このあたりは強く強く求めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◯議長（為広員史君）　以上で、17番　小林照武君の質問は終わりました。 　暫時休憩いたします。再開は２時25分からいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔午後　２時16分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔午後　２時25分　再開〕 ◯議長（為広員史君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　市長から発言の申し出がありましたので、許可いたします。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　ちょっとおわびを申し上げます。先ほどの小林議員の答弁の中で、─────────────────────────、──────────────────────、───────────────────、私の失言でございましたので、これは全く白紙に取り消させていただきたいと思います。おわび方々報告申し上げます。 ◯議長（為広員史君）　13番　前川　勉君。 　　　　　　　　　　　　〔13番（前川　勉君）登壇〕 ◯13番（前川　勉君）　13番、前川　勉でございます。議長のお許しがありましたので、ただいまより一般質問を始めさせていただきます。 　今回の質問につきましては、危機管理ということについて質問させていただきます。東日本大震災から早くも１年がたち、一周忌を迎え、改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を捧げますとともに、被災され、今なお懸命に復興への歩みを進められている方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　昨年３月11日の東日本大震災のすさまじい惨状は脳裏に深く刻まれ、１年がたった今でも、現地では多くの人が忘却という川があまりに深いために、また遠いために、渡り切れずに、過去の楽しい思い出と現在のやり切れない過酷さとのギャップから人知れずまくらをぬらす生活の日々が続き、その胸のうちを察するとき、これまでの悲哀と御苦労は筆舌に尽くせぬものがあっただろうと思われ、心が痛むのであります。あすは我が身ととらえると、自然災害への恐怖をより一層覚せいしてやまないのであります。 　日本は世界有数の自然災害多発国であり、これまで四国地方でも100年から150年周期で発生してきた南海地震が今後30年以内に60％の確率で発生が予想され、その規模はマグニチュード8.4との想定であります。そのための防災計画や防災対策は今日まで順次進められてまいりました。 　しかし、東日本大震災を受け、昨年12月27日に国の中央防災会議から東海・東南海・南海３連動地震見直しの発表があり、震源域は６万1,000平方キロメートルから約11万平方キロメートルと２倍に拡大し、四国地方のほぼ全域が震源域とされ、規模もマグニチュード8.7からマグニチュード９へと、東日本大震災級の超巨大地震になるとの報告でありました。当該の地方自治体にとって防災計画の抜本的な見直しは、この地震がいつ来てもおかしくない状況から、最優先で取り組むべき喫緊の課題となったのであります。加えて、昨年の紀伊半島での台風12号による豪雨災害も、国や自治体からの気象や避難情報が生かされたとは言いがたく、防災計画の完全なる実施の難しさを改めて感じた次第であります。特に、今回多くの犠牲になられた方々の切なる声として、人命が生き残るためにはという問いに、その解決を強く求められているような気がしてなりません。 　危機意識が日本中に近年これほどまでに高まったことはなく、自ら危機回避ができる能力を身につけようという自助の心や、みんなで危機を乗り越えようという共助の精神がより一層喚起されつつあり、今や、安心・安全は与えられるものではなく、自ら努力して得るものとして意識づけがされてきております。しかし、自然災害や社会災害から住民の命と財産を守る責務がある国や地方自治体の役目は、常に計画策定から防災訓練や指導に努め、発災時には情報を発信し、速やかに行動して被害を最小限に食い止めることにあります。 　危機管理の重要性は、どんな危機的状況にあっても、計画遂行のために行政機能を絶対に失わないことにあり、その死守のための拠点強化については大いに理解するところでありますが、次の三点についてお尋ねいたします。 　まず初めに、24年度一般会計予算に危機管理センター等の整備として２億8,517万円を計上し、基本設計、実施設計並びに用地の取得に充てられるとしておりますが、今考えられている危機管理センター構想の概要について説明をいただきたいと思います。 　次に、取り組みの緊急度が高く最優先課題である危機管理について、現下にどういう機能や体制がさらに求められ、そのためには今後、機能の集約や体制の改編をどのようにしていくのか、考えをお尋ねいたします。 　さらに、危機管理センターの建設よりももっと大事な戦略、戦術を踏まえた危機管理計画はいつまでに策定を終え、マニュアル化後、実践配備し、訓練や指導に当てられ、危機管理対応に万全を期していく予定なのかをお尋ねいたします。 　なお、この質問はあすにでも突然に襲ってくる自然災害に対して不安にかられている市民への安心・安全へのメッセージとしても質問させていただいておりますので、その点を御留意の上、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（為広員史君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　前川議員の危機管理についての御質問にお答え申し上げます。 　東日本大震災により、東南海・南海大地震を現実のものとしてとらえ、自治体における防災対策も日増しに現実味を帯びたものとなっております。しかし、国の中央防災会議における従来の災害の想定や対策を見直す被害想定は、本年夏ごろをめどとしておりまして、香川県における被害想定の見直しはこれを受けてから行われるため、さらに所要の時間が必要とされております。 　そこで、香川県では可能なものから見直しをかけるということから、本年２月17日に第１次の地域防災計画修正を行い、その内容が明らかになりました。これを受けて三豊市におきましても、今春から具体的な計画見直し作業に入ることとしており、７月をめどに第１次の三豊市地域防災計画修正案を提示する予定としております。 　御質問の管理センターの整備につきましては、危機管理拠点施設整備の重要課題として位置づけておりまして、整備を図っていきたいと考えております。 　まずその概要についてですが、整備の概要といたしましては、想定される震災等の大規模な災害にも耐え得る強靱な構造を備えた施設として整備し、災害対策本部や防災行政無線の中枢機能、また市役所の業務継続に不可欠な業務用システムサーバー等を集結し、災害応急対策や復旧・復興対策を実施する上での重要な役割を担う施設として整備したいと考えております。 　危機管理センターの機能につきましては、災害により庁舎が使えない、対応する職員が集まらない、使えるはずの設備が使えない等の事態を避けるべく、人、設備、施設等の資源制約を回避できるよう、今後出される香川県の被害想定も考慮しながら具体的な検討を進める中で決定してまいりたいと考えております。 　危機管理計画につきましては、地域防災計画の見直しに併せ、震災や津波に対する業務継続計画を整備する必要があるとしており、災害時の重要業務となる災害応急業務や非常時に優先的に行わなければならない業務を継続するための体制、また行政の対応限界を超えた場合における官・民連携の社会システムの構築についても検討していく必要があると考えております。なお、三豊市の業務継続計画策定につきましては、香川県の被害想定や地域防災計画の修正後、早い時期に提示できるよう事務を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、三豊市の安全は、行政機関のみならず、市民の皆様や民間企業等との共助や各主体の自助に対する意識の高まり、そして社会全体における合意形成が必要でありますので、市民の皆様方の御協力をいただきながら進めてまいりたいと思います。議員各位の御理解と御指導をお願い申し上げ、答弁といたします。 ◯議長（為広員史君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
   　13番　前川　勉君。 ◯13番（前川　勉君）　今、管理センターの概要並びに機能、それから計画について、一つには管理センターは強靱な建物でなければならないと、こういうふうなお話がありました。それは私も全くの同感でありまして、ほかのところが壊れてでも、危機管理センターはしっかりと機能を果たしていくものでなければならないと、こういうことは同じような考え方を持っております。 　それから、香川県の被害想定等についてのいろんなものが出てこなければ、それに対応するもろもろのことはできないんだということも事実あるとは私も思っております。しかしながら、大事なことは、三豊市として何をすべきかということをもう一度、現状を踏まえて取り組んで、それまでにしていかなければならんのじゃないかなというふうに思っております。 　そこで、再質問ですけども、現状についていろいろと私なりに指摘されたり、お聞きしたことがありますので、それを御紹介しながら、質問を進めていきたいと思います。特に今回、先ほども申し上げましたとおり、市民への安全・安心のメッセージとさせていただいたのは、市民に対して周知、報告、指示、指導が十分に危機管理についてなされていないんじゃないかなという疑問があるからであります。 　例えば、東日本大震災後に、海岸沿いのある自治会から、高潮や津波による浸水ハザードマップの入手を依頼されましたが、資料が市役所になく、県の資料として渡されたものを届けましたところ、「何やざっとした資料やのう。市は我々の命をどう考えとるのかのう」という不信、不満の声を聞かされたのであります。そして、昨年末の中央防災会議による震源域の拡大や規模の変更等々の報道によって、なお一層危機感を募らせているというのをお聞きしております。また現在、土砂災害警戒区域調査が県のもとでされておりますが、調査に来た後に何も話がなく、今回の超巨大地震の発生予想による見直しによって、住民に崩落の危険や２次災害の危機意識が高まっているのが現状であります。さらに、防災対策として指定された池で大きな金額をかけて堰堤を強化したにもかかわらず、堤を開削し、用水口を設ける工事が行われており、防災上の危機意識が欠如しているのではないかという指摘も受けております。これらの事例はほんの一部であろうと予想しております。 　市民に、自然災害による生命への危機意識が高まる中、市役所のこういう対応では、危機管理が周知徹底されているとは思えないのであります。このような状況をどう考えられているのか、見解をお聞きいたします。 　次に、危機管理センター建設については、このような対応がある中、市民からの合意など到底得られないのではないかと思われます。危機管理のハードとソフトの両輪がうまくかみ合って初めて市民の納得する効果を発揮することになります。ハードは国や県の指導や補助があり、市でも予算化され、整備は順次進めてこられましたし、これからも重点施策に位置づけられていることから、順調に推移するものと思われます。私の個人的な考えでは、どんな危機的非常時であっても住民の命は守るという、市民の安心・安全のためには行政機能が確保されるべきであり、危機管理センターの建設の必要性を理解するわけですけども、行政効率化の観点からとらえると、第２庁舎の建設となり、市長の言われる、いずれ職員数も大幅に減り、現有の公共施設を最大限利用し、次世代に借金を残さないとする財政健全化のために庁舎を建設しないという公約からすると問題になるのではないかと思えるのであります。高松市の危機管理センター構想では、発災時に速やかに初動体制をしき、情報発信や復旧作業などで連携するために、防災関連部局のみの拠点集約と機能強化が打ち出されております。規模や内容、また予算化に参考にされてはいかがでしょうか。 　一方、ソフト面の充実が急がれます。なぜなら、今回のような巨大地震の緊急時には、防災計画があり職員がある程度確保されていても、訓練された人材がいなければ右往左往するだけで、行政機能は維持できず、救助や支援が遅れ、生命の危険をよりさらすことになるからであります。昨年６月議会での答弁に、防災士等、指導者の育成のための研修会の開催を通じて組織の活性化と市民の防災意識の啓発に努めるとありますが、誰を対象にしてこれまで何回開催し、どれほどの効果があったのでしょうか。そして、今、三豊市には危機管理コーディネーター、防災士、トイレ衛生管理士など、危機管理専門の人材が何人いるのでしょうか。先般の議員研修において、香川県の防災士数は約300人で、愛媛県の10分の１との報告があり、人材不足を強く指摘されておりました。今後の危機管理人材養成プランについて説明をお願いします。 　さらに、従来の防災計画は、人命の安全確保と財産被害の軽減を目標としているのに対し、危機管理計画では自然災害に向けての地域防災計画、テロなどに対する国民保護計画、鳥インフルエンザなどの感染症対応の緊急事態等対処計画があり、その行動計画の中で最も重視されているのがＢＣＰ業務継続計画で、大規模災害などの緊急時に、限られた人員と設備のもと、業務を早期に再開し、救助と復旧を図ることを目的としております。その内容は応急対策業務と一般継続業務とに分かれ、最優先すべき業務を整理し、資源（人・物・金・情報）の割り当てを決めるものであります。県や高松市のＢＣＰでは、被害の把握、応援要請、緊急物資調達などの優先業務と縮小可能な通常業務とを部局ごとに詳細に取り決めがされており、さらに職員の段階的確保における業務のあり方や責任者不在の場合の指揮、命令系統についても記載されておりました。 　行動計画がなければマニュアルに沿った訓練もできません。昨年６月議会で、ある議員の大規模地震発生時に備えての業務継続計画策定の質問に、平成21年９月の鳥インフルエンザ発生想定での業務継続計画を引き合いに出し、全く予期せぬ事態の大地震の場合でも通常業務についてどうしようということの定めをしておりますと答えておられますが、これは答弁のための答弁であって、本来のＢＣＰに基づいたものではないのではないでしょうか。検証のない机上の空論での危機管理業務継続計画では、想定どおりに職員が対応できるかどうか甚だ疑問があります。市民の生命、財産を守ることができないことは明らかであります。昨年の大災害の教訓を生かし、次なる大災害への備えに生かしていくことが求められると思っております。 　以上、四点について再質問をいたします。よろしくお願いします。 ◯議長（為広員史君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　横山和典君。 ◯総務部長（横山和典君）　それでは、前川議員さんの再質問にお答えいたします。 　現在、三豊市では、市全域の防災マップと、財田川並びに高瀬川に関する洪水ハザードマップを作成しており、防災マップについては市内全世帯に配布し、また洪水ハザードマップについては想定浸水区域内の自治会全世帯に配布しております。 　議員から御質問いただいた高潮、津波ハザードマップについては、現時点では三豊市としては作成しておりませんが、香川県が示す新たな被害想定により想定される浸水地域が変更されることから、県の被害想定の提示を待ち、該当地域を対象とした現地調査や地元関係者も交えた聞き取り調査を行いながら、マップの作成を行う予定としており、でき上がった高潮、津波ハザードマップについては、想定浸水区域内の自治会全世帯に配布する予定としております。しかしながら、県の被害想定は本年夏ごろをめどとされる中央防災会議の被害想定を受けて行われるため、所要の時間がかかる予定であるため、三豊市としては今できる対応として、海岸部の地域を中心に避難所の海抜や現時点で想定されている浸水高、また避難の際の目安として海抜５メートルと10メートルの地点の表示を行っており、今年度中にその作業を終える予定であり、広報３月号でお知らせしているところであります。 　次に、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の調査は、国の土砂災害防止対策基本方針に基づき、平成15年度から香川県が県内の基礎調査をしております。三豊市では平成19年度に三野町、豊中町、22年度で詫間町、仁尾町、本年度に高瀬町のうち比地、比地中、新名、上高瀬、上勝間、下勝間、佐股、24年度で高瀬町の残りの上麻、下麻、羽方の予定であり、25年度、山本町、26年度に財田町の予定であります。 　調査を終えた時点で順次、区域指定等の説明会を当該自治会を対象に実施しております。現在、調査を終えているのが、三野町、豊中町で、説明会は22年11月に実施しております。高瀬町区域は高瀬町の調査が終了する25年度以降となる予定と聞いております。また、ため池開削工事の件は、土地改良課に確認したところ、上水を取るため、地元水利の要望で工事を行ったものです。 　次に、危機管理センターについては、業務継続を含む危機管理面からも重要な施設として検討を行う予定としておりますが、その規模や機能については、いただいた御意見を真摯に受け取り、先進事例や関係機関との協議、そして議会の御意見もいただきながら、計画の具体化に努めてまいりたいと思います。 　また、防災士等人材の確保についてですが、危機管理専門の人材についての御質問で、現在、市内には防災士の資格取得者が19名いらっしゃいます。トイレ管理士については、現在把握している限りではおいでません。防災士については、地域の防災リーダーとしての活躍を大いに期待できることにより、平成24年度から資格取得を支援するための助成制度を予算計上しておりますので、よろしくお願いしたらと思います。 　また、業務継続計画についてですが、御指摘のとおり、平成21年９月の鳥インフルエンザ発生想定での業務継続計画は、庁舎職員、また主要な事務機器の被害が少ない場合の通常業務の継続計画となっており、想定外の大規模における災害応急業務や復旧・復興業務への対応としては不十分なものと考えております。 　前川議員の御質問にありました、前回ほかの議員さんの御答弁にもそれが直ちに適用できるというようなお答えをしておるつもりはございません。今般、初日の三木議員の代表質問でもお答えしたように、新たな被害想定をもとに、災害発生時に特に必要とされる災害応急対策業務や復旧・復興業務のほか、優先して行われなければならない通常業務を特定し、災害時に行政が果たすべき役割を明確にするとともに、業務を継続するための部署ごとの体制や行動イメージを事前に準備しておくための地震、津波に対応するための業務継続計画を策定する予定でおります。 　なお、策定の時期につきましては、香川県が示す被害想定を反映した第２次の三豊市地域防災計画の修正内容との整合性を図る必要があるため、しばらくの期間を要すると考えております。 　以上、答弁といたします。 ◯議長（為広員史君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。 　13番　前川　勉君。 ◯13番（前川　勉君）　今、るる説明をいただきましたけども、高潮、津波のハザードマップがないということで、海岸ふちにお住まいをされている人につきましては非常に生命にかかわることなので、大きな関心事になっております。これがないというのはやはり、県にあって、県のことを利用した話しかできない。それともう一つ、せんだっての話では、自治会に対して説明が全然ない。聞いてもこのぐらいだから、そのことについての話はない。随分前になるんですけども、高潮で何軒もの家がつかってしまった。それでも、こういう大震災が起きて、津波が襲ってくるかわからんという状態の中で全然それが果たされていないというのは、やはり役所として取り組みが甘いのじゃないかなというような話がありました。そのこともやはり、早急に考えていただきまして、地域の人が安心・安全に生活でき、いざというときに対応できるような説明会をぜひされたらどうかなというふうに思ったりもします。 　先ほども説明がありましたとおり、海抜表示シールというのは非常にそれが一つの目途となって、避難、また説明を受けたときにも一つの基準になっていこうかなというふうに思いますので、県の７月ぐらいの中央防災会議からの発表等の見直しをかけて、早急に説明会をお願いしたいと思います。 　それと、今、防災士のことで、三豊市には防災士が19人しかいないという説明がありました。防災組織のリーダーを養成するために予算化しているという話もございました。しかしながら、三豊市の職員の中に何人おるかということの話はございませんでした。先般、議員の研修会に行った折に講師の方が、香川大学の危機管理研究センターの講座に自治体職員も多く受講されていますよという話がありました。しかし、それが三豊市に至っては何人受けられておるのかというのが全然今の話では見えてこないということなので、ぜひ防災士の資格を取りまして、そしていざというときに地域の防災士また消防団、そういったところと連携して危機回避また人命救助に当たっていくべきじゃないかなというふうに思います。ぜひ、防災士、また長期避難がある場合にはトイレ等の衛生管理者も必要かと思いますので、人材育成についてもう少し目配りし、またそういうことを職員の方に勧めていただいたらと思います。 　これまで、危機意識の現状や危機管理センターの建設、危機管理の人材育成、ＢＣＰについて質問をしてまいりました。いずれにしろ、災害に対する基本姿勢は、職員はもとより住民一人ひとりが危機意識を持つことにあります。香川県に住む我々の心の根底には、香川県は災害の少ない地域で大丈夫だという根拠のない安心感があり、いまだに大規模災害に対し、行政や住民に危機に備える真剣さが足りないのじゃないかと思うのであります。 　合併後、職員数が大幅に削減され、土地カンのない職員が増え、支所機能の縮小によって防災体制が弱くなる中、本庁へ機能が集約されることによって、災害時に本当に地域住民と緊密な連携がとれるのか、地域の局地的状況を把握できるのか、また本庁に過度に情報が寄せられた場合、対応できるのかなどといった問題と不安が住民にあります。 　先日の報道番組で、三豊市の自主防災組織活動カバー率が56.8％であり、全国76.9％、香川県69.4％と比較して異常に低い値に驚き、県下他市の調査では、丸亀市、善通寺市が100％、東かがわ市が99.3％で、三豊市が最低でありました。隣同士が助け合う共助の柱であり、地域防災活動の受け皿である自主防災組織の活動カバー率がこのような状況では、少子高齢化が進む過疎化地域で自助の危機意識がはぐくまれても、共助がなければ公助も自助につながらず、地域がいざというときのための防災・減災、復旧・復興への歩みとならないのではないかと思われ、三豊市にとって、危機管理センター建設以前の問題であると考えます。 　小学校区単位の訓練を対象とした県の新自主防災組織支援制度が始まると聞いております。未組織自治会や危険度の高い自治会に、順次ワークショップを開催し、防災・減災意識の啓発に議員もそうですが、職員も汗をかいたらいかがでしょうか。こうした努力は、やがて住民に災害への危機意識が高まり、不満や不信が払拭されて、自分のことは自分で守る自助、自分で守れない人は地域のみんなで守る共助、大がかりなことは公助という三位一体の協働での助け合う仕組みができ、コミュニティの絆も深まり、いざというときに１人でも多くの生命が助かれば、いや、犠牲者が１人として出なければ、今回多くの犠牲になられた方々の切なる声の、人命が生き残るためにはという問いの答えになるのでないかと思います。開催を待ち望んでいる多くの市民がいて、待っている自治会がきっとあると思います。 　市長は、災害に強い安心・安全のまちづくりを最重点施策とされていますが、先日の職員採用の質問に答えられて、災害時に際しての職員の資質として、命がけでもやろうという気概と、どんなことがあってもやらなければならないという使命感に燃えた職員でなければ危機管理はできないと明言されました。また、2014年６月から10年間、個人住民税が一人当たり年間1,000円増税され、地方自治体が行う予定の緊急防災や減災事業の地方負担分に充てられることとなっております。危機管理への投資が地域の人々の生死を左右するとも言われており、地方自治体が危機管理にしっかりと取り組むよう促していると解釈するのであります。 　今や、地方自治体にはハードを整備する行政指導から、命を守るために、避難を含めた住民主導のソフト対策への転換が求められており、三豊市では、本庁に機能集約が図られる中、大規模災害で生き残るための危機管理対応について、今後どのように職員指導をされるのか、また自主防災組織を含めた共助のためのワークショップ開催の是非、さらにこの税金の危機管理投資について見解をお聞きし、これまでの質問内容が市民への安全・安心へのメッセージとなったかを自問しつつ、今回の一般質問を終えたいと思います。答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長（為広員史君）　ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　横山和典君。 ◯総務部長（横山和典君）　前川議員さんの再々質問にお答えいたします。 　まず最初に、高潮、津波のハザードマップの作成についてはできるだけ、県の指針等が出ましたら、それをもとにつくりたいと思います。できたら、もちろん各世帯に配布して、それなりの対応をさせていただきたいと思います。 　防災士の資格の取得につきましては、今後、人事課の方から職員全員に対して奨励するように申したいというふうに思っています。 　それと、次に災害のときの防災体制ですが、今現在、緊急時に防災対策に当たる職員は、土地カンのある地元出身者が支所単位で防災本部を設置して当たっているのが現状でございます。同時に、広範囲で災害が発生するおそれがある台風災害等につきましては、各支所で先ほど言いましたように災害対策本部を設置して、旧町の出身者がそれぞれの町の中心になって対応に当たるように地域防災計画では定めておりますし、そのような配備表をつくっております。また、地震等の大規模災害の対応につきましても、発災後の早期な対応を原則的には同様の体制で構築しようという考えでおります。必要に応じて、本庁対策本部の増員は考えられますが、基本的には各支所単位で行動ができるようにというふうな考えでおります。 　大きな災害になると、自治体の対応力には限界があります。官・民の連携や地域の自主防災活動などが総力を挙げて取り組まなければならない課題であります。そのような意味でも、前川議員御指摘の自主防災組織の活動は大変重要だというふうに考えております。 　御紹介がありましたように、三豊市の組織結成率につきましては、現在57.6％であって、８市中６番目となっております。100％の数値を報告している他市の実情をお伺いすると、校区単位で数団体を組織し、市内をカバーするとのことでありましたが、三豊市では自治会単位の共同活動を主体としたコンパクトな組織がほとんどで、個々の活動のための補助制度と連動した形の結成が主流であり、現在、市内に約260余りの自治会で組織が結成されております。三豊市としては、一般的な訓練や啓発については効率のよい校区単位で行い、実施活動は、それぞれの地域の実情に合った自治会相当の組織内で役割分担を定めて行うことが効果的ではないかと考えております。 　未結成の地域に対する推進については、平成24年度の三豊市自治会連合会重点活動目標に、自主防災組織の結成推進を加えていただき、推進をお願いしているところでございますが、結成を希望する自治会により要望があればもちろん、職員が説明に今現在も出向いております。これに加え、消防団としても、団員から地域へ呼びかけを依頼し、地域における組織結成の機運が高まるための取り組みに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（為広員史君）　以上で、13番　前川　勉君の質問は終わりました。 　暫時休憩いたします。再開は３時20分からといたします。 　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時10分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時20分　再開〕 ◯議長（為広員史君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　25番　香川　努君。 　　　　　　　　　　　　〔25番（香川　努君）登壇〕 ◯25番（香川　努君）　25番、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　合併７年目のまちづくりと地域内分権についてお尋ねいたします。 　三豊市も合併をして、早いもので７年目を迎えようとしています。６年間、横山市長をトップリーダーとして、市民の協力を得ながら諸施策が展開されてきました。合併前の議論として多く出ていたのが、一つには行財政の基盤強化と経費の節減であり、また組織強化と行政能力の向上などがあります。この点につきましては、６年間で基金が増えて、借金、市債が減り、財政力指数以外の財政指数はおおむね好転してまいりました。これは行財政改革の成果ではありますが、併せて合併算定替えのためでもあります。代表質問でも答弁がありましたとおり、基準財政需要額算定時の段階補正により現在は交付税額が確保されております。しかし、これは合併後10年間に限られます。合併前からあった懸念が目前のことになりました。 　施政方針の中で述べられているように、10年後、すなわち28年からは交付税が一般算定となり、段階的に減額され、本市の財政見通しでは、平成22年度決算の115億円だった交付税が28年からは毎年約７億円ほど減額になり、平成30年の段階では83億円になると試算しています。平成33年度には約41億円の減少が見込まれています。もちろん、国の算定基準でどうなるかはわかりませんが、財政面でのメリットはほとんどないと考えた方がよいと思います。しかも、我々団塊の世代が2014年には全員が65歳以上となり、全国的には人口の４分の１以上が高齢者となります。 　三豊市の高齢化率も32.8％と推定され、３分の１が高齢者となります。市長も言われているとおり、いずれにしても合併特例の後半部分、すなわち今後４年間、また任期中の２年間のまちづくりが大変重要になると思います。 　もう一つ、合併前の議論の中で指摘されていたのが、周辺部分、端々が衰退するのではないかという指摘でありました。伝統文化、行事などが廃れ、地域が廃れていくのではないかという心配でありました。 　私は合併前から、合併をして行財政の健全化や行政基盤の充実を図りながら、一方で狭い地域の行政の重要性、すなわち歩いて行ける範囲の地域の充実が不可欠だと考えてきました。一見矛盾した考えかも知れませんが、行政基盤を強化する中で周辺地域に一定の行政機能を持たせることが大事ではないかと考えてきました。それは小学校単位であり、旧村単位であります。歩いて行ける範囲であります。旧村には営々と築いてきた伝統と文化があり、お互いの顔が見える温もりと信頼関係に裏づけされた市民共同体があります。私も合併直後に、積極的市民参加のまちづくりを提唱しましたが、合併後、社会情勢の変化もあり、どうも地域に元気がないように感じられます。高齢化も進み、働く場も減じています。生活の価値観、社会構造の変化も影響しているとは思いますが、合併による弊害も否定できないのではないかと思います。各種団体の運営も旧町時代よりやりにくくなったという声をよく耳にしました。そこで、周辺地域の狭域行政の下地として地区公民館の充実策を講じてはと考えます。 　本定例会の中でも、小学校の統廃合と地域コミュニティの問題を論じてきました。公民館分館は現在、分館長、主事を中心として地域のために大変な御尽力をされており、心から敬意と感謝を申し上げる次第です。年間を通して地域発展のために各種事業を推進していただいておりますので、これ以上の役割は難しいとの指摘もあろうかと思いますが、分館長は地域の実情を一番よく知っているのではないかと思います。地域づくりの拠点として、公民館分館が中心となり、さまざまな団体、組織、グループなどが地域の問題を考え、将来像を計画していってはどうかと思います。 　また、歩いて行ける範囲で、役所へ行かなくても、行政の簡易な処理がすぐにできて、子育て中の人やお年寄りが気楽に寄れる公民館の形態にしてはどうかと考えます。 　仁尾と財田は昭和の合併をしていませんので、公民館も一つですが、他の５町にはそれぞれ分館があり、志々島以外の24分館が同じ条件で運営されています。３月議会にも、公民館条例の一部改正が提案されています。これは委員会付託ですので、ここで論じるつもりはありませんが、少なくとも地域主権第２次一括法では、運営審議会委員の委嘱は地方自治体の条例で定めるとなっています。社会教育法の20条に公民館の目的として、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活、文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。 　公民館を教育委員会だけでなく、市長部局も関与してはどうかと考えます。それには、分館長なり主事が常駐できる条件整備も必要ではないかと思います。報酬、賃金だけではないとは思いますが、もう少し報酬、賃金を上げるべきだと思います。本年度、詫間から始める地域内分権に反対するものではありませんが、旧村単位の地域内分権も大いに必要であると思います。小学校区での地域内分権に軸足を置き、次第に三豊市全域に広がりを見せる地域内分権もあるのではないかと思います。 　どちらにしても、この地域内分権、地域コミュニティの問題がうまく機能して初めて、合併してよかったと後世に認められるのではないかと思います。小学校単位の地域内分権についての市長の考え、公民館の現状と公民館分館長の報酬及び主事の賃金を上げるつもりがあるかないかについて、市長のお考えをお伺いいたします。 ◯議長（為広員史君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　香川議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、小学校区単位による地域内分権推進事業を推進する方がいいのではないかという御提案ですが、御承知のとおり、平成24年度から実施を予定しております詫間町では、旧町単位による市民で構成された組織が実施主体となります。全国の先進事例では、ほとんどの自治体において小学校区単位によるまちづくり組織が構成されている現状にありますが、その支援体制は各支所の業務として扱われております。しかし、三豊市におきましては、組織の中に専属の事務局を配置して、総会や理事会などの会議、イベントや自主活動業務など、さまざまな事務を行い、行政とは切り離されることになります。また、地域で行われます各種事業や活動が、旧町あるいは小学校区単位であっても、これを計画し、取り組むのは地域の住民の皆様であり、組織の会員に限定されることはありません。議員御指摘のとおり、これまでは地域の伝統文化、芸術やコミュニティ活動等は村社会を単位とする中で形成され、脈々と受け継がれてまいりました。こうした地域活動を尊重し、大切にしながら、この一部を公民館が担い、地域の中で根差してきた経緯もあります。こうした中、地域差はあるものの、小学校区を単位とする公民館の分館活動や社会福祉協議会の活動は、そのまま各地域に残りますので、活動形態としては従来のものと同じものになります。 　今後はこれら小学校区単位での公民館分館活動や、各種団体による地域活動とまちづくり組織の活動をどのように組み合わせ、連動、連携させていくかが今後の課題であると考えております。 　平成24年度より実施されます詫間町でのまちづくり組織の活動状況、また組織運営のあり方等、問題点を解決しながら、またその進展も参考にしながら、今後の公民館を含めました地域組織や団体のあり方にも検討を加えていきたいと考えております。 　以上、お答え申し上げます。 ◯議長（為広員史君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　25番　香川　努君。 ◯25番（香川　努君）　ありがとうございました。 　実は、地域内分権、市民参加のまちづくりについては、三豊市になって最初の代表質問で市長と議論をいたしました。私どもはそのときも同じことを申し上げているのですが、そのときの市長の答弁では、どの範囲で地域内分権をするかは、地域内分権で十分調査をして決定するというふうな答弁がありました。全国を調査したという答弁がありましたので、提案の範囲で地域分権をすると決定したのだと思います。それと同時に、私が少しその当時申し上げたことですが、地域内分権、積極的な市民参加のまちづくりの要諦は、お互いの信頼関係にあるのではないかということです。あなたが私にしてくれると思っているので、今あなたのためにこれをするという市民的徳と実践であります。社会契約は、法的ではなく道徳的であるとも言われています。まさに信頼と協力による新たなまちづくりであります。システムをつくっても魂が入らなければ成功はしないと思います。行政の範囲を逸脱した質問かもしれませんが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 　また、限界集落という言葉があります。三豊市を地勢的に考えると、端々に将来ともに人が住んで、自然環境を守り、生産活動も続けていける条件整備が必要ではないかと思います。もちろん、端々が中心部と全く同じサービスをいつまででも続けられるとは思いませんが、大事なことは、行政の目がいつも見ているというふうなことではないかと思います。それがなくなると、集落機能が薄れ、なくなり、一気に無住化に進んでいくのではないかと思います。住民が当事者意識を持って、手づくりで自らの未来を切り開くという積極的な展開が必要ですが、今、自治会でも、また旧村単位でも何とかしなければいけないという声をよく耳にいたします。多くの人が心配し、模索しています。公民館は地区社協やあらゆる団体が活動していますので、中心的機能を果たすのに一番よいのではないかと思います。公民館に限らず、別の組織でもよいのですが、住民に諦観させない対応、住民が地域発展のために動き出す仕組みを講じておく必要があるのではないかと思います。旧村単位また自治会単位での市民参加型の地域づくりの機運を醸成することも並行して進めていく必要があるのではないかと思います。 　先ほど市長の答弁で、24年、25年の２年間というふうに私はお聞きしましたが、これらのことにつきましては、２年間ではすべてが終わるとは思えません。今答弁がありましたように、長いスパンで、十分市民の意見、またこの結果を検証しながら、息長く本当にいい三豊市のまちづくりのために検討を重ねていっていただきたいと思います。再度質問になりますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ◯議長（為広員史君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　現状、私たちが三豊市の合併以来の状況を見ておる中で、まず第１点目の三豊市を取り巻く国の環境、それから国の財政状況等の進展を見ますと、お任せ民主主義は終わったなと。やはり、市民自身がよほど責任を持って考えなければやっていけない時代になってきたなというのが、我々を取り巻く環境だと思っております。 　もう一点、我々のところに目を向けてみますと、香川議員が厳しく御指摘いただきましたように、合併した後、統一化、均一化の弊害が出ておるんじゃないかということです。弊害というよりは問題点だと思います。確かに合併しますと、すべてにおいて基準を統一化し、均一化していきます。果たして仁尾地区と財田地区の住民の今緊急のニーズというのが合うとるかというようなこともある中で、すべてを均一化していくというような状況の中にあります。特に生活、文化に根差したものに関しましては、香川議員の御指摘のように、それぞれが伝統の中でつくり上げてきた、特に小学校区単位、俗に言う村単位でつくり上げてきたものがあろうかと思います。そういうものに配慮せずに一気に統一化、均一化していきますから、ここのところは我々のところとして若干の問題点として浮かび上がってきておるというふうに私も認識いたしております。 　かつ、私たちが第２ステージへ目指すというふうに宣言させていただきましたのは、コンパクトシティーではなくて、田園都市であるということであります。つまり、三豊市の機能を一箇所に集めてしまうというのではなくて、この広い中でゆったりと住もうというのが我々の方向だと思いますので、なおのこと、やはり伝統的に育て上げてきた地区の文化というのは大切になろうかと思っております。 　そういった中で我々も、香川議員が言われるように拡大公民館という解釈を一番初めに考えました。公民館を拡大し、公民館に力をつけさせることで地域に根差していけないものかというのが一番初めに地域内分権で考えたところです。しかしながら、この拡大公民館を考えていく中で、かなり公民館というのは法律で縛られます。社会福祉協議会も法律で縛られます。法律で縛られますと、非常に市民ニーズとかに、何やら窮屈感が出るなというのがありまして、それならば法律に縛られないところで、この社会福祉協議会、公民館も協力する格好でその地域をつくっていったらどうかというのが今回のまちづくり組織でございます。 　ですから、今回のまちづくり組織というのは財源と権限といいますか、財源をそこに渡してしまうわけですから、かなり自由にできると思います。例えば、財田なら財田が教育に力を入れますと、仁尾なら仁尾が防災に力を入れます。そういうふうな活動をその中でやっていただいていいのではないかなというふうに考えております。 　そこでさらに、高瀬なら高瀬で、高瀬という中にさらに旧村単位の伝統文化がある、それぞれの住民ニーズがあるというのもそのとおりだと思います。三豊市は26の村からできておると思っておりますので、それぞれの村が非常に個性的なものを持たれております。それは、旧町単位の中でまずまちづくり組織ができて、そこからどういうふうにその中で話し合われるか。それを少し、行政が関与するのではなくて、その中の地域地域にお任せしていったらどうかなというのが現状のところでございまして、我々としてはまず、旧町単位にそういう権限と財源を交付させていただいて、その中で議論してもらったらどうだろうかというふうに思っております。 　それぞれが競争し合う中で、それぞれがヒントを得る中で切磋琢磨で伸びていったらいいのではないかなというふうに思っております。 　最後の質問は、行政が関与しないと地域は衰退するんじゃないかという御意見でございます。この点も、我々のところとしても幾度となく議論いたしました。その中で、俗に言う、香川議員が言われますように、我々は交付税も一本算定されてくる、財源もますます今後減ってくる、そういう中で市の職員も今までのような人数は保てないであろうと。さらに職員数が減少していく中で地域をどう活性化するか。こういう二律背反するテーマにぶつかったわけです。そういう意味では、今後はまちづくり組織というものを大いに盛り上げながら、行政が一生懸命応援し、後押しをし、そして啓発し、その組織の中でその地域の皆さん方が独自のアイデアで膨らんでいってもらう。こういうまちづくりが、財政が縮小する中で、職員が縮小する中で、地域が活力を維持する一つの有力な、これしかないんじゃないかなというふうに今行きついた結論でございます。 　２年間で終わるというのではありません。三豊市中が全部動き出せる体制をつくり出すのが２年間という目標でありまして、そこからずっと継続していきたいということですから、とにかく全地区、２年間で動き出すように、精力的に働きかけたらと思います。今、１カ所やってみて、大変なことやなというのを物すごく実感しておりますので、なかなか７カ所というのは本当に言葉で言えないほど大変だと思いますが、一応２年間と区切りまして、２年間で動き出せるようにしたいという意味でございます。 　以上、お答え申し上げます。 ◯議長（為広員史君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。 　25番　香川　努君。 ◯25番（香川　努君）　これからの行政また国の状態、地方に課せられた役割、市長と同じように考えます。手法と考え方に少し違いがあろうかというふうに思いますが、いずれにしても、三豊市が今後、他の町に負けないように、いい地域づくり、端々までみんなが喜ぶようなまちづくり、そういう地域内分権になればというふうに思いますので、よろしくお願いしたらと思います。 　それと、再々質問ですが、公民館のことについて教育委員会にお尋ねいたしますが、公民館活動でいろいろ御尽力されておりまして、三豊市の一体化にもいろいろと公民館活動を通じて寄与していただいておるということで、感謝いたしておるんですが、公民館活動に大いに関係する行事として小学校の運動会があります。お聞きしますと、今年から運動会を５月に開催する予定で、一部の学校が進めているようであります。地域差はあると思いますが、私どもの地域では現在、公民館や体育協会など多くの組織、団体が参加、協力し、また自治会ごとの協議種目もたくさんあり、保護者を含め多くの地域住民が集い、年に一度の一大イベントであり、貴重な年間行事であります。９月、10月にお祭りがあり、夏休み明けの短い時間での練習と暑さ対策などの理由で、保護者も希望しているとのことでありますが、運動会は昔、北海道から始まったと聞いていますが、北海道では10月の天候不順でほとんど５月、６月開催のようであります。また、全国的にも５月開催が増えているやに聞いています。一方で、日本には四季があり、100年前から秋に運動会をしていた記録もございます。また、県内の学校、幼稚園で実施されていた２学期制が多くの自治体で３学期制に戻してはどうかという見直しもされているようであります。運動会はもちろん、小学校が主体的に考えればいいのですが、公民館関係者などと十分時間をかけて協議して、合意形成を深める必要があるのではないかというふうに考えます。 　５月開催が決していけないというのではございませんが、本年度予定されている市内小学校の運動会の開催予定と、教育委員会としての方向性をどのように考えているのかをお伺いいたします。 ◯議長（為広員史君）　教育長　臼杵正明君。 ◯教育長（臼杵正明君）　それでは、香川議員の運動会と公民館の関係ということで、今の動きはという御質問にお答え申し上げます。 　運動会の話につきましては、今も香川議員がおっしゃったように、春へ動こうといったような大きな動きが一つあります。今年度で言いますと、三豊市内におきましては、春に実施した学校は上高野小学校。それから中学校３校につきましては、高瀬、仁尾、詫間ということで行っております。また後ほど申しますが、小学校の方は地区との関係が非常に強い、公民館との関係が強い。それから、中学校の方は単独ですので、それは中での判断、ＰＴＡの皆さん方とかそういった関係の中で動いていく経緯があると思います。それから、この後も来年度に向けて、高瀬町内にもそういった検討が今起きておるということは事実でございます。 　今、北海道とか全県下の話もあったわけですけれども、西部教育事務所の管内ですから、坂出からこちらになりますけれども、そういった中では小学校では約４割が春に移ってきております。それから来年度は、まだそれ以上の春への移行が見込まれるといったようなところでございます。それから、中学校につきましては約６割。これは先ほど申しましたように単独でできますので、そういった格好で動いてきておるというところでございます。 　秋から春へ実施時期を変更するというのは今、香川議員さんがおっしゃったとおりであります。やはり、ここ数年の９月の暑さということがありまして、子どもたちの練習というのが運動場になりますので、非常に負担が大きいということで、私たち教育委員会もそのあたりを非常に危惧するところですが、学校現場の先生方とか保護者の中にもそういった声が大きいというのも事実でございます。それから、本当は中学校の方は10月10日ぐらいであったんですが、それがどんどん早くなってきておるということもありまして、小学校の方も９月の中旬から、事によったら非常に早い時期になるといったようなことがその大きな原因にはあると思っています。
   　春と秋の教育的な違いというのは何かというと、今までは秋はどちらかというと、春からずっと訓練をしていって、一つの学習の発表の場として、こういった形で子どもたちはできるようになりましたというのが秋の運動会の一つの特徴だったと思います。春は、今からはやっぱり、学校づくりとか学級づくりとか仲間づくりとか、そういった形を中心として運動会が実施されるというところに、その違いが出てきておると思います。どちらがいいとかどちらが悪いというんじゃなくして、そういったことが今特徴としてあるというところであります。ただ、繰り返しになりますが、小学校については公民館というのが、主催とか共催とかいうところが非常に多いと思います。非常に地域と密着しておるというのもその一つのあらわれだろうと思っておりますが、そういったことを踏まえて、各学校については教育委員会から、十分に地域の公民館とか地域の皆さん、保護者の皆さんと協力しながら進めていくことが絶対的に大事であるといったようなことの指示をしているところであります。そういった中で今後、地域の方々にも、公民館と学校と地域の方々との話が進んでいくものというふうに思っております。 　以上です。 ◯議長（為広員史君）　次に、２件目の質問に入ってください。 　25番　香川　努君。 ◯25番（香川　努君）　それでは、２件目の質問に移ります。 　荒廃竹林対策について質問いたします。荒廃竹林対策につきましては、旧町時代に財田町と高瀬町の議会が歩調を合わせて研究したことがありますし、また三豊市になりましても同僚議員が一般質問で対策を講じるべく指摘をしてきました。その後、当局が国の交付金事業を活用してバイオマスタウン構想の中で精力的に取り組んでまいりました。２年前、当局が地区の関係者を集めて地元説明会をした折には、私も何とか成功すればと思い、推進の立場で発言いたしました。当時から地域の期待も大きく、現在の進捗状況が気になるところであります。 　また、仄聞するところでは、肝心の出口に問題があり、なかなか進展しないのではないかという危惧をいたしております。本年度は一般財源で940万円を予算化し、施政方針の中でも精力的に取り組むと述べられています。ぜひとも成功させたいものだと思いますが、その後の経過と進捗状況、また本年度の主たる取り組みについてお尋ねいたします。 　また、一方では、日当たりがよく良質な土壌の畑でとれた生食用のタケノコは人気があり、また缶詰用タケノコの価格も少し上昇し、荒廃竹林を手入れしてタケノコ生産に力を入れている農家もあります。それは大変よいことで、ますます広がることを期待いたしますが、一部の面積であり、多くは高齢化や労働力不足の問題もあり、他の作物への転換にはこれといった妙案がないのが現実であります。荒廃竹林の解消には至っていませんし、今後も増えていくことが懸念されます。本年度、精力的な取り組みをする中で、他の施策も視野に入れて複合的な対策も検討してはと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ◯議長（為広員史君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部次長　丸戸研二君。 ◯政策部次長（丸戸研二君）　香川　努議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、香川議員もお触れになっておりましたが、竹林の現状でございますけれども、平成21年度に竹林の賦存量調査というのをやりました。三豊市全体で約1,500ヘクタールの竹林が分布しておる。そして、このうち高瀬、山本、財田地域においては1,210.71ヘクタールの竹林が分布しているという調査結果報告が出ております。この竹林の分布につきましては、今、次第に増えておるという実情であるというふうに我々は認識いたしております。 　これらの竹林でございますが、特に孟宗竹林につきましては議員も御発言なされたように、かつてタケノコ栽培を目的に導入されたものでございまして、この地域の農業生産においては非常に大きなウエートを占めておったという歴史的な事実がございます。農産物の輸入等々によって、いろいろな事情が重なりまして、現在の状態が生まれてきたものというふうに思います。 　価格は若干上昇したとの報告もございまして、一部には生産奨励の動きもあるようでございますが、しかしながら、この1,500ヘクタールあるいは1,200ヘクタールという孟宗竹林ですが、この荒廃竹林の現状を解決するには至らないのではないかというふうに見ております。 　また、別の面から見ますと、竹林を遠くから見ますと、緑に覆われて一見自然が豊かな状態に見えるわけでございますけれども、やっぱり近くに寄ってみますと、従来から里山に多く分布しておりましたクヌギとかカシとかいう樹木が駆逐されまして、竹林の荒廃のみならず、里山の林相自体も変化しておるというのが見てとれます。また、この影響が林相のみならず、私たちの生活区域全体のたたずまいというようなものも若干変化させるに至っておるのではないかなというふうに認識いたしております。 　また、このような荒廃や変化は、有害鳥獣など、農業生産や林業にも影響を与えるし、また生物の生息や植物の分布への影響も否定できないというところだと思います。また、近年では地滑りの原因として防災的にも問題があるというようなことが報告されております。 　このような現状を踏まえて、合併前から問題提起が行われておりましたので、三豊市に引き継がれた中で、平成22年度から竹資源の事業化という方向で検討を進めさせていただいてまいりました。これまでに取り組んだ主な項目といたしましては、試験伐採事業を市内６カ所で実施いたしました。いかにコストダウンして伐採、それから集積を行うかについて検証を行ったということでございます。 　利用面につきましては、マテリアル利用、つまり竹を素材として利用する分野でありますけれども、堆肥化、それからパーティクルボード原料、樹脂ボード原料、飼料化、家畜排せつ物高度処理剤などへの可能性を研究いたしました。それから、成分の利用といたしましては、国の機関であります森林総合研究所、それから香川県工業試験場、同県畜産試験場、香川大学工学部、経済学部及び農学部での分析試験事業を行いました。 　これらの試験データをもとに、商品化を検討する段階になりましたならば順次、関連企業との共同研究事業も取り組んでまいりました。その主な方向性といたしましては、消臭、殺菌効果の商品化への検討、それから家畜飼料としてキシロオリゴ糖あるいは乳酸発酵竹粉の投与、それからリグニン、セルロースにつきましては電池性能改善剤、あるいはペット用品、接着剤、それから抗酸化効果への可能性として化粧品などにつきまして商品化に向けた研究を実施してまいりました。 　現時点におきましては、パーティクルボードと樹脂ボードへの可能性、それからキシロオリゴ糖の鶏卵生産への可能性、それからリグニンの抗酸化効果及び電池性能改善効果への可能性などが考えられますことから、議員御指摘のように、平成24年度の予算につきましても引き続き研究費用等を予算化させていただいておるところでございます。 　また、竹には必ず穂先の部分も出てまいります。これらは竹林の中へ放置して出てくるわけにもいけませんので、これらをチップ化して、堆肥原料としての使用、これにつきましても併せて検討はいたしておるところでございます。 　１点目の今後の課題というところでございますが、改めて申し上げますが、竹資源の事業化のためには、入り口ではなくて出口でございます。それも商品化、企業が魅力を感じて、自ら取り組もうとするような商品、あるいは消費者に受け入れられて適正な価格で買っていただける商品が開発できなければ、事業化は進まないわけでございます。今後の課題の一つでもありますが、伐採、集積業務のさらなるコストダウン、それから売れる商品化、この開発にかかっておるということでございます。アバウトな言い方で申しわけございませんが、今までの取り組みでいいところまで来ている分野もありますので、企業との連携を深めつつ取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、２点目でございますが、複合的に他の施策を取り入れる考え方ということでございますけれども、全国の事例を研修させていただきました。製紙原料でありますとか、燃料でありますとか、ボードの原料などで事業化されている報告を聞いております。しかしながら、実態を調査してみますと、タケノコ生産農家がタケノコ生産のために伐採した竹を極めて安い価格で、処理同然の状態で供給しておるということによって成立している場合とか、それから企業が取り組んでおるほかの事業とワンセットでトータルで決算して採算の中にあるというような事例が多数でございました。 　目下のところ、三豊市が目指しておるのはあくまでも、伐採、集積、運搬、加工などの経費を商品の売り上げで賄う、そして利益を出す事業化への挑戦でございます。しかしながら、今その商品化は非常に難しいという状況に立ち至っておりまして、その段階をまだ出口へ向いて出るような具体的な動きにはなっておりません。しかしながら、ボードなどの一部の商品につきましては、地元企業と共同研究を進めているというところでございまして、我々も全力で取り組まなければならないと考えておるところでございます。 　議員の御質問のように、将来を見据えて複合的に他の施策を取り入れるという御提案につきましては、これまでこういう状況でございますので、何度となく頭の中をよぎったのは事実でございます。しかし、この形で一たん事業を成立させますと、複合させた施策は当分の間は継続させる必要が一方で生じてまいります。つまり、三豊市の中長期の施策として継続的な経費を財政運用計画に明らかにしなければならないということにもつながってまいります。当然、出口の部分については雇用も発生しますし、それから企業は設備投資もやります。取引を行う企業については当然、原料の安定供給と価格の維持、場合によってはコストダウンまで求めてまいる可能性がございます。当然、商品単価の引き上げなどは非常に厳しいという状況に置かれることになります。引くに引けない状態ということで全国で多くの事例が破綻しておるというようなところに、こういう事態があるわけでございます。非常に難しい部類に属する事業であると私は思っておりますが、これまでは特定財源をもとに取り組ませてもらいました。24年度につきましては一般財源をお願いしておるわけでございますが、これは今、手を引きますと、これまでの努力と結果が水泡に帰するというところでございます。そういうところにあるというふうに見ておりますので、今しばらくこの事業を継続させていただいて、見きわめをする中で極力コストダウンをして、市として取り組ませていただいたらと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（為広員史君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　25番　香川　努君。 ◯25番（香川　努君）　再質問させていただきます。 　ちょっと市長にうかつなことを言いますと、市長は、「もうやめた」と言うかもわかりませんので。今後とも２年間ということも少しあろうかと思いますが、一点はやはり、今まで交付金とか経済対策があって、バイオマスも含めてそういう予算だったんですが、今年から一般財源ということで、しっかりと成果を出さなければ市民の合意も得られないだろうというふうなこともございます。今、お聞きしますと、課題のところではやはりボードを考えておるというふうなことがありましたし、次長等の答弁で、搬出する経費が膨大にかかるということでございまして、本当に重労働でありまして、そこのところでなかなか課題、大きな問題点があるというふうなことでございます。そういった中で、おととしでしたか、保守系議員会の方で県要望をいたしました。バイオマスのことで県の方もいろいろと力をかしてほしいということで県へ要望したわけですが、そのときの知事の答弁も、荒廃竹林は県下に広がり、大変重要な課題ではあると。しかし、バイオマスだけでなく、ほかの施策も組み合わせて対策を講じる必要があるのではないかというふうな知事の答弁をいただいたという記憶がございます。 　それで、市長にお伺いするんですが、これは環境問題も里山づくりにも関係いたしますが、古くは山でまきをとり燃料にしていましたし、戦後の食料難の時代からは急峻な農地でも畑作物を栽培し手入れをしていましたので、荒廃することはありませんでした。また、イノシシや猿の被害もありませんでした。条件の悪い畑から次第に荒廃し、畑作物や果樹の価格低迷、また産業構造の変化で一気に荒廃が進んだのではないかと思います。 　今、里山再生の動きが随所で行われています。古くは内村鑑三の『デンマルク国の話』という書物がございます。もとは講演をまとめた短い文章ですが、敗戦という国から故国復興のために一人の兵士が荒れ地に木を植えることを提唱し、研究、実践して国を豊かにした話が書かれておりました。昔、感動した覚えがあります。 　また、最近では皆さんも御存じのとおり、去年の２月に気仙沼の海で働くカキ養殖漁師の畠山重篤さんが国連森林フォーラムの国際森林ヒーローに選ばれたというニュースがございました。朝日新聞の記事によりますと、当時、赤潮が発生するようになり、カキが死滅したり赤く染まったりしていたそうですが、森を豊かにすれば海もよみがえる、落葉樹を植えれば森に光が入って養分を蓄え、やがてそれが川に流れ込んで海を豊かにすると考え、昔のように落葉樹の森を復活させようと、1989年から仲間とともに山に木を植え始めたとのことであります。震災ですべてをなくされたそうでありますが、１カ月前には海辺の生物が急激に増え始め、現在は生物学的には震災前と変わらない状況にまで戻り、海の復活力は驚くほどだと語っております。ふだんの倍の速度でカキが成長しているとのことであります。 　また、三豊市は一見、森がないように思いますが、私も山頂から三豊市を俯瞰いたしますと、実に樹木に覆われた山が多いということに驚きます。先ほど、次長の方から、竹林面積は1,500ヘクタールということで、平成17年の統計では林野面積が1,889ヘクタールになっています。今現在、地目、畑で荒れているところが竹林として相当多いのではないかというふうに思います。 　タケノコ生産の条件整備、他の作物への転換、今取り組んでいる資源としての活用等を合わせて、先ほど来述べてまいりました落葉樹を植えて、落葉樹林への転換も里山再生という視点からも必要ではないか、30年、50年先を見据えての政策も必要ではないかと考えますが、海とともに生きてこられました市長の三豊市の山、自然環境問題についてのお考えをお聞かせいただいたらと思います。 ◯議長（為広員史君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　今の香川議員の御質問は、かなり大きな見方の御質問ととらえていいんですね。前から私もお話ししておりますように、我々が今回いろんなところでごみの堆肥化問題について御相談申し上げました浮田先生の理論がまさに、山が枯れれば海が枯れると。なぜ瀬戸内海が魚がとれなくなったかといったら、乱獲ではなくて、山が枯れてきとんだと。だから、陸が枯れれば海が枯れるという理論の持ち主で、私は随分お話を聞きましたけれども、感銘を受けております。ですから、山からすべて始まり、海際で微生物が発生し、それがだんだん大きな魚の中に変わっていくという理論でございます。私たちはやはり、丘だけでなくて海の食物を考えるときには、山のあり方、陸のあり方というのは非常に大きな問題だと、これはそう思っております。ですから、山が枯れるというのは全体として我々の生活が枯れていくということだと思いますので、そのところは山のあり方、陸のあり方というのは海にとっても大切なものだなというふうに認識いたしております。物の見方としては以上ですけど、竹についてはよろしいですか。 　以上です。 ◯議長（為広員史君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はないですね。 　そうしたら、３件目の質問に入ってください。 　25番　香川　努君。 ◯25番（香川　努君）　それでは、３件目の質問をさせていただきます。 　公共施設整備及び災害避難所でのエネルギーベストミックスについてお尋ねいたします。 　福島の原発事故以来、国内の原子力発電は54機中３機しか稼働していません。夏までには全機が停止するものと思われます。四国電力管内でも、全原子力発電の停止に伴う夏場の電力不足が想定されています。電力需要は夏場と冬場にピークを迎えるようであります。また、ピークを引き起こす主な原因は空調の電力利用のようであります。空調は、電気から他のエネルギーに変換することでピークをカットすることができるのではないかと思います。国のエネルギー政策は、これまでの原子力電力による電力中心ではなく、再生エネルギーを含めたエネルギーベストミックスへと変わってきています。 　このような現況下、三豊市でも今後建設を計画している大型プロジェクトの諸施設において、電力だけでなく、ガスエネルギーも含めたエネルギーベストミックスで検討すべきではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 　また、震災後、文部科学省では、避難所となる学校施設整備にＬＰガス災害用バルク設備を設置する場合、その設備が補助対象となったようであります。バルク設備は常に一定以上のＬＰガスを貯蔵しているため、災害時、交通が麻痺した場合にでも当分の間はガスを使用することができます。学校のみならず、避難所となる庁舎等施設にも緊急時対応が必要ではないかと思います。先ほどの前川議員の質問にもございましたが、東海・東南海・南海地震も従来以上の災害が想定されておりますが、災害に備えて災害用のバルク設備の設置を対策の一つとして検討してはと思います。 　私も平成21年の代表質問で、エネルギーの自給自足を提案したことがありますが、震災後、現実の問題として再生可能エネルギーの必要性が国民的課題となっております。本件は再生可能エネルギーではありませんが、当面の課題としてエネルギーベストミックスも考えておく必要があろうと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ◯議長（為広員史君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　小野英樹君。 ◯政策部長（小野英樹君）　エネルギー対策についての御質問にお答えします。 　国が考える望ましいエネルギーミックスとして、東日本大震災とそれに伴う原発事故を踏まえ、エネルギー基本計画の見直しが進められており、2012年夏ごろまでにはまとめられる予定となっております。この見直し作業の中では基本的な方向性が何点か定められており、需要者の行動様式や社会インフラの変革も視野に入れ、省エネルギー、節電対策について強化することや、天然ガスへのシフトをはじめ、環境負荷に最大限配慮しながら化石燃料の有効活用やクリーン利用などが方向性として示されています。 　このような視点から、国のエネルギー政策に沿ったクリーンエネルギー、ＬＰガスはもちろん、太陽光発電など新エネルギーとの複合、融合によるベストエネルギーを検討する必要があり、本市においてもＬＰガスと他のエネルギーとのベストミックスは、これからも基本的方向性を考える上では大変重要な取り組みの一つであると考えております。 　ＬＰガスは、ＣＯ２の排出量が少ない天然ガスと同等のクリーンエネルギーであり、災害時の復旧対応が比較的早いとされております電力と同様に、被災地での炊き出しや仮設住宅への供給に活躍できる災害に強いエネルギーであると理解しております。議員御指摘のＬＰガス災害用バルク設備については、平時は光熱エネルギー源として利用しながら、災害時には炊き出しや暖房、給湯、電源エネルギーとしての利用が可能となり、緊急時への対応がスムーズに行えるというものであります。御案内のとおり、文部科学省においては、全国の公立学校の約９割が避難所に指定されている現状や、先の東日本大震災においても多くの学校が避難所として利用されたことなどから、平成24年度予算案に災害用バルク設備の導入に対する補助金が計上されております。大規模地震など大災害の発生時には、ネットワーク型供給エネルギーである電力の途絶が懸念されるため、災害時に避難所となる公共施設へのＬＰガス災害用バルク設備の導入については、コスト面を比較検討するなど、今後の課題であると考えております。ただ、三豊地区におきましては、そういう都市ガスではございませんで、配管されておりませんので、これが一つの大きな課題であろうと考えております。 　これからの公共施設のあり方を考える場合には、事故、災害等によるエネルギーの安定供給に重大な影響を及ぼす可能性のある事態に対して迅速かつ適切な対応ができるよう、エネルギー危機管理体制の構築を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（為広員史君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　25番　香川　努君。あと６分強です。 ◯25番（香川　努君）　先般の新聞記事によりますと、災害時のＬＰガス供給協定を観音寺と県ＬＰガス協会三豊支部が結んだとあります。県は2007年に結んでいるようでありますが、地震や台風などの災害が発生したときに、避難所にＬＰガスコンロや炊飯器を供給、避難所の炊き出しなどに利用することができると書かれています。私は見ていなかったのですが、数日前のＮＨＫの番組でもＬＰガスが避難所で活躍したという放映があったというふうなことを知人からお聞きいたしました。 　三豊市も災害時に役立つ協定を結んではと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◯議長（為広員史君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　小野英樹君。 ◯政策部長（小野英樹君）　御指摘のＬＰガスの関係での事業者との協定の件でありますが、御案内のとおり新聞で私どもも確認はいたしております。ＬＰガスにつきましては御案内のとおり、災害時の熱源という意味では本当に効果を発揮するものというふうに思っております。県のＬＰガス協会の方に問い合わせをいたしましたけれども、実際の災害時の供給に当たりましては、三豊支部の方で避難所ごとに担当業者を前もって取り決めておくということも可能だということで、こういうことができれば迅速な対応もできるという話も伺っております。それにつきまして、危機管理担当とも協議しながら、この件につきましては締結の方向に向けて前向きに検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（為広員史君）　理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。 ◯25番（香川　努君）　終わります。 ◯議長（為広員史君）　以上で、25番　香川　努君の質問は終わりました。 　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（為広員史君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 　なお、次回会議の再開は３月13日午前９時30分といたします。 　御審議お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　〔午後　４時16分　延会〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY 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